高槻院長（仮名）は、60代の後半に差しかかっていました。
子どもは歯科医師になりましたが、大学病院で働く道を選んでいます。
「自分が辞めるときは、閉院するしかない」
そう考えていました。ただ、気がかりがありました。長年通ってくださる患者様と、10年以上勤めてくれたスタッフのことです。
ある日、同業の先生との会食で「第三者に医院を引き継ぐ」という話を聞きました。
最初は、身売りのようで抵抗がありました。
しかし話を聞くうちに、考えが変わります。医院を残せば、患者様の通う場所もスタッフの職場も残ります。
高槻院長は、まず自院の帳簿を見直すところから始めました。
この記事でわかること
- 歯科医院のM&Aで、売り手と買い手が考えていること
- 新規開業と引き継ぎ開業の違い
- M&Aの進め方5ステップと期間の目安
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歯科医院のM&Aは、閉院と継続の間にある選択肢
歯科医院のM&A（第三者承継）は、「閉院」でも「親族が継ぐ」でもない、第3の道です。
背景には、2つの高齢化があります。院長の高齢化と、設備の老朽化です。
子どもが歯科医師にならない。歯科医師になっても勤務医を選ぶ。こうしたケースは珍しくありません。
さらに、設備が古くなると「多額の費用をかけて更新してまで続けるか」という判断を迫られます。
医院の後ろには、いつも患者様がいます。閉院すれば、通い慣れた場所がなくなります。
M&Aは、医院を地域に残すための手段の一つとして考えることができます。
売り手が医院を手放そうと考える3つの動機
売り手の動機は、主に次の3つに分けられます。
1. 後継者がいない
最も多いのが、このケースです。親族に継ぐ人がいないため、第三者に託します。
2. 設備の更新をためらう
建物やユニットが古くなり、更新費用に見合うかで迷うケースです。続ける意思はあっても、投資の判断がつかない状態です。
3. 分院の運営が負担になっている
分院を出したものの、運営がうまくいかないケースもあります。
たとえば、分院長として雇った勤務医と方針が合わず、院長が悩み続けている。こうした場合に「分院だけを手放す」選択肢があります。
どの動機でも、自分がなぜ手放したいのかを言葉にしておくことが、条件交渉の軸になります。
買い手が「引き継ぎ開業」を選ぶ理由
買い手にとっての魅力は、立ち上がりのリスクを小さくできることです。
新規開業では、ゼロから建物・設備・患者様・スタッフを集めます。引き継ぎなら、すでにあるものを受け継げます。
| 比較項目 | 新規開業 | 引き継ぎ開業（M&A） |
|---|---|---|
| 初期費用 | 大きい（5,000万〜1億円程度という見方） | 新規より抑えられる傾向（3分の1程度という見方） |
| 患者様 | ゼロから集める | 既存の患者様が通い続ける可能性がある |
| スタッフ | 採用から始める | 退職しなければ引き継げる |
| 設備・内装 | 希望通りにできる | 既存のものを使う（老朽化の確認が必要） |
新しく建てたい先生が多いのも事実です。
ただ、資金と経営の安定を優先するなら、地域に根づいた医院を引き継ぐ開業も有力な選択肢です。
M&Aの進め方5ステップ
M&Aは、専門家と一緒に段階を踏んで進めるのが一般的です。院長が手続きに慣れていないことが多いためです。
- 現状の確認：貸借対照表や帳簿を見て、医院の状態を把握します
- 価値の算定：現場を調査し、医院の価値をおおよそ見積もります
- 買い手候補の募集：条件に合う候補を探します
- 面談：候補と話し、診療方針や引き継ぎ条件をすり合わせます
- 契約：売却先を決め、契約書を作成して手続きを進めます
特に大切なのは、ステップ1です。数字と現場の情報が揃っていないと、買い手は判断できません。
医療法人の場合は、手続きや出資持分の扱いが個人医院と異なります。税務も含め、専門家への確認が欠かせません。
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期間の目安と、買い手候補の広げ方
期間は、概ね3〜5か月程度が目安とされます。
売り手が急ぐか、買い手の都合がどうかで大きく変わります。早ければ1〜2か月でまとまる例もありますが、長めに見て半年ほどを想定しておくと安心です。
候補は、1人に絞らず複数確保することが重要です。1人だけだと、条件が合わなかったときに振り出しに戻るからです。
また、買い手は歯科医師に限らない場合があります。地域医療に関心のある法人などが候補になるケースもあると言われます。ただし、開設者の要件は医院の形態によって異なるため、個別の確認が必要です。
よくある失敗・つまずき
1. 買い手候補を1人に絞ってしまう
知人の紹介などで、最初の候補に決め打ちするケースです。条件が合わなかったとき、次の候補がいません。比較できる状態をつくることで、条件の妥当性も判断しやすくなります。
2. 帳簿や資料が整わないまま話を進める
「話が決まってから揃えればいい」と考えがちです。しかし、資料がないと価値を見積もれず、交渉が止まります。直近の決算書類をまとめておくことから始めてください。
3. スタッフへの伝え方を後回しにする
うわさで伝わると、不安から退職につながるおそれがあります。伝える時期と伝える人を、専門家と相談して決めておきます。
よくあるご質問
Q. M&Aを検討していることは、いつスタッフに伝えるべきですか？
A. 一般的には、売却先や条件がある程度固まってから伝えるケースが多いと言われます。医院の状況によるため、専門家と時期を相談してください。
Q. 小規模な医院でも買い手は見つかりますか？
A. 規模だけで決まるわけではありません。地域での役割や、患者様・スタッフの定着状況も判断材料になります。
Q. 売却後、院長はすぐに辞められますか？
A. 引き継ぎのため、一定期間勤務医として残る条件がつくことがあります。期間や勤務日数は契約で決めます。
Q. 分院だけを売却することはできますか？
A. 選択肢の一つとして考えられます。法人の形態や契約関係によって進め方が変わるため、個別の確認が必要です。
まとめ:医院を残すという選択肢を知っておく
- 歯科医院のM&Aは、閉院と親族承継の間にある第3の選択肢
- 売り手の動機は、後継者不在・設備更新の迷い・分院運営の負担の3つが中心
- 買い手にとっては、新規開業より立ち上がりのリスクを抑えやすい
- 進め方は、確認・算定・募集・面談・契約の5ステップ
- 期間は数か月単位で見て、買い手候補は複数確保する
- 今日からやる1アクション：直近の決算書類（貸借対照表・損益計算書）を一つのファイルにまとめ、「引き継ぐ人が見たらどう感じるか」の目で見直す
高槻院長は、資料を整えたうえで専門家に相談しました。
候補との面談で、ある若手の先生がこう言ったそうです。「患者様とスタッフの皆さんを、そのまま引き継ぎたいです」。
院長は、閉院以外の終わり方があることを、ようやく実感できました。
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