長瀬院長(仮名)の医院では、キャッシュレス決済を自費診療だけに限っていました。
理由は明快です。自費は単価が高いので、手数料を払っても見合う。保険は件数が多いので、手数料の負担が大きくなる——そう考えていました。
疑問を持ったのは、受付スタッフの残業が続いていたときです。レジが合わず、閉院後に何度も数え直していました。
そこで一度、手数料を計算してみることにしました。
保険診療の手数料は、思っていたより小さかったのです。理由は、手数料がかかるのは患者様の自己負担分だけだからでした。
いまは保険診療でもキャッシュレスに対応しています。
この記事でわかること
- 保険診療の手数料が小さくなる仕組み
- 自院の数字で試算する手順
- 件数の多さがコスパに与える影響
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「自費だけ」が多数派になっている理由

まず、現状の整理からです。
キャッシュレスを導入していても、自費診療だけに限っている医院は少なくありません。
その背景には、キャッシュレスの目的の変化があります。
かつては「高額の現金を持ち歩かないため」の手段でした。自費で数十万円の治療を受ける場合、その額を現金で用意するのは負担です。だから自費にだけ対応すればよい、という発想が成り立ちました。
しかし現在は違います。小銭のやり取りが面倒だから使うという、利便性が理由になっています。
金額の大小にかかわらず使いたい。これが今の感覚です。
手数料がかかるのは、自己負担分だけです

ここが本記事の中心です。
保険診療において、患者様が窓口で支払うのは自己負担分だけです。残りは保険者から支払われます。
つまり、キャッシュレスの手数料がかかるのは、窓口で受け取る自己負担分のみという構造になります。
具体的に考えてみます。
| 保険診療 | 自費診療 | |
|---|---|---|
| 売上に占める窓口収入 | 自己負担分のみ | 全額 |
| 手数料の対象 | 窓口で受け取る分 | 売上のほぼ全額 |
| 取扱件数 | 多い | 少ない |
売上規模では保険のほうが大きくても、手数料の対象になる金額は大きく圧縮されます。
一方、自費は売上のほぼ全額が手数料の対象です。単価が高い分、一件あたりの手数料額も大きくなります。
自院の数字で試算する手順

考え方が分かったら、自院で計算してみてください。
必要な数字は4つです。
- 保険と自費の売上(年間または月間)
- 患者様の自己負担割合の平均(1割・2割・3割の構成による)
- キャッシュレスの利用率(使う方の割合の見込み)
- 手数料率(契約内容によって異なります)
計算の流れはこうです。
- 保険:保険売上 × 自己負担割合 × 利用率 × 手数料率
- 自費:自費売上 × 利用率 × 手数料率
自己負担割合の平均は、医院によって変わります。高齢の患者様が多ければ低くなり、現役世代が多ければ高くなります。自院の患者層に合わせて設定してください。
この試算をすると、多くの医院で「保険側の手数料は想像より小さい」という結果になります。
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件数の多さは、手数料ではなく手間に効きます

もう一つ、試算には現れない要素があります。
取扱件数です。
手数料は売上に比例しますが、会計対応の回数は人数に比例します。
保険診療の患者数は、自費の患者数よりはるかに多いはずです。つまり、現金を数える回数、釣り銭を渡す回数、レジを締めるときの件数は、圧倒的に保険側で発生しています。
ここから導かれる結論は、次のようになります。
取扱人数が多い領域ほど、キャッシュレスの費用対効果は高くなる。
自費だけに導入している状態は、件数の少ない側にだけ効率化を適用していることになります。
現金管理にどれだけの手間がかかっているかについては、別記事で詳しく整理しています。
患者様の側のニーズも変わっています

最後に、使う側の話です。
民間の調査では、個人の消費支出に占めるキャッシュレスの比率が高い水準にあるという結果が報告されています。
支払い手段の希望についても、現金を希望する層は少数派で、クレジットカード、コード決済、電子マネーなどに分かれるという傾向が示されています。
ここで、よくある反論に触れておきます。
「当院は高齢の患者様が多いので、現金のほうがよいのでは」
調査結果を見る限り、高齢層でもクレジットカードの利用希望は一定の割合を占めています。コード決済や電子マネーは若年層に偏る傾向がある一方で、「高齢=現金希望」とは言い切れません。
また、所得が高い層ほどキャッシュレスの比率が高いという傾向も示されています。自費を検討される患者様の層を考えると、無視できない材料です。
なお、これらのデータは調査年によって変わります。記事化や院内での説明に使う場合は、必ず最新の調査をご確認ください。
よくある失敗・つまずき

失敗1:手数料率だけで判断する
率の比較だけでは、対象になる金額の違いが見えません。必ず金額に直して比べてください。
失敗2:利用率を高く見積もりすぎる
全員が使うわけではありません。使われなければ手数料も発生しないので、試算は保守的で構いません。
失敗3:現金管理の手間を計算に入れない
手数料だけを見ると、導入は負担に見えます。削減できる手間も並べて比較してください。
よくあるご質問

Q. 手数料率はどれくらいですか。
A. 契約する事業者や条件によって異なります。複数社から条件を取り寄せ、自院の取扱金額で比較してください。
Q. 自動精算機があれば、キャッシュレスは不要ですか。
A. レジ締めや会計の回転という点では重なります。ただし、両替や銀行への入出金は現金を扱う限り残ります。
Q. 導入すると受付の負担が増えませんか。
A. 支払い方法が増える点では手間に見えます。一方で、レジ締めの負担は軽くなります。導入後の評価が変わることもあります。
Q. 保険診療で使われなかったらどうなりますか。
A. 利用がなければ手数料も発生しません。選択肢として用意しておく、という位置づけで考えてください。
まとめ:対象になる金額を、金額で比べる

- 「自費だけ」という運用は、かつての目的(現金を持ち歩かない)に基づいている
- いまの利用理由は、小銭のやり取りを避ける利便性
- 保険診療では、手数料の対象は窓口の自己負担分だけ
- 自院の売上・自己負担割合・利用率・手数料率で試算できる
- 件数が多い領域ほど、効率化の効果は大きい
- 患者様側のニーズは、年代を問わず変化している
- 今日からやる1アクション:直近1か月の保険の窓口収入額を出してみる
長瀬院長の医院では、試算をしたうえで保険診療にも対応を広げました。
受付の閉院後の残業は、その月から減ったそうです。
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