「貯めた分は、全部入れるつもりです」
開業を控えた坂上院長（仮名）は、手元の資金をすべて開業費用に充てる計画を立てていました。借入を減らせば返済も楽になる。そう考えていました。
方向としては理解できます。ただ、ひとつだけ確認しました。
「開業して3か月後に、想定外の出費が出たらどうされますか」
坂上院長は答えられませんでした。手元にお金が残っていなければ、対応する手段がありません。借りるしかありませんが、開業直後の追加融資は簡単ではありません。
自己資金を入れることと、手元をゼロにすることは別の話です。
坂上院長が変えたのは投入額ではありませんでした。先に「残す額」を決め、残りを投入額に回す。順番を入れ替えただけです。
この記事でわかること
- 自己資金が持つ2つの役割
- 手元にいくら残すかの決め方
- 返済期間と据置期間の考え方
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結論：入れる額と、残す額は別々に決める
先に結論です。自己資金は「いくら入れるか」から考えないでください。「いくら残すか」を先に決めます。
理由は、残す額のほうが先に使い道が決まっているからです。
開業後の固定費、生活費、想定外の支出。これらは金額の幅こそあれ、避けられない支出です。一方で「いくら入れるか」は、借入額との組み合わせでいくらでも調整できます。
決まっているほうから確定させる。これが順番です。
| 入れる額から決める | 残す額から決める | |
|---|---|---|
| 判断の起点 | 手元にある全額 | 開業後に必要な額 |
| 借入額 | 結果的に決まる | 逆算して決まる |
| 想定外への対応 | できないことがある | 織り込み済み |
| 追加融資 | 必要になりやすい | 避けられる |
自己資金には2つの役割がある
自己資金を入れる意味は、金額を減らすことだけではありません。
1. 借入額と返済負担を減らす
自己資金が多いほど借入は少なくなり、毎月の返済も軽くなります。ここは分かりやすい効果です。
2. 審査で見られる材料になる
金融機関は、申込者がどれだけ自己資金を用意したかも見ています。計画性や本気度を測る材料のひとつになるためです。
全額を借入で賄う計画は、慎重に見られることがあります。ただし、必要な自己資金の割合は金融機関や制度によって考え方が異なります。相談先に確認してください。
手元を空にしてはいけない3つの理由
自己資金を全額投入すると、開業後の余力がなくなります。具体的に何が起きるかを押さえてください。
1. 想定外の支出は出る前提で考える
工事の追加、機器の初期不良、備品の買い足し。計画に入っていない支出は、ほぼ確実に発生します。
2. 来院数の立ち上がりは計画どおりにならない
開業初月から予約が埋まることはまれです。想定より遅い場合、その期間を耐える資金が要ります。
耐えられる期間の長さが、そのまま判断の余裕になります。資金が尽きかけると、焦って値下げや無理な広告に走りやすくなります。
3. 生活費は医院から出せないことがある
開業直後は、医院から十分な役員報酬を取れないことがあります。生活が成り立つ資金は、医院の資金とは別に確保してください。
いくら残すか：決め方の4ステップ
では具体的にいくら残すのか。次の順番で計算してください。
- 医院の月々の固定費を出す（家賃、人件費、リース料、返済額、水道光熱費など）
- ご家族の生活費を出す（医院から報酬を取れない前提で）
- 1と2を足して、何か月分を確保するかを決める（立ち上がりの想定と連動させます）
- 3で出た額を「残す額」として先に取り分け、残りを投入額にする
何か月分にするかは、診療圏の状況や競合の有無によって変わります。目安は相談先と決めてください。
追加融資は、当初より条件が厳しくなることがある
ここは順番の話につながります。
開業後に資金が足りなくなって追加で借りる場合、当初の融資より条件が厳しくなることがあります。実績がまだ出ていない時期だからです。
最初から余裕を持って借りておくほうが、結果的に有利になる場合があります。
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返済期間と据置期間の考え方
返済期間が長いほど、月々の返済額は下がります。その代わり、総支払額は増えます。
判断の軸はひとつです。月々の返済が、診療収入で無理なく賄えるか。
短く設定して毎月苦しくなるより、長めに設定して余裕を持つほうが、経営の安定という点では合理的です。手元に余裕が出た時点で繰上返済という選択肢も残ります。
据置期間を確認する
据置期間とは、元金の返済を待ってもらえる期間のことです。この期間は利息のみの支払いになります。
開業直後は収入が立ち上がりません。据置期間があるかどうかで、最初の数か月の資金繰りは大きく変わります。融資の相談時に必ず確認してください。
| 項目 | 短い返済期間 | 長い返済期間 |
|---|---|---|
| 月々の返済 | 重い | 軽い |
| 総支払額 | 少ない | 多い |
| 立ち上がり期の耐久力 | 低い | 高い |
| 途中の調整 | しにくい | 繰上返済で調整できる |
設備は購入とリースを分けて考える
医療機器は、すべてを購入で揃える必要はありません。リースという選択肢もあります。
リースは初期費用を抑えられる一方、総額では購入より高くなることがあります。資金繰りを優先するか、総額を優先するかで判断が分かれます。
機器ごとに判断する基準
次の2点で振り分けると整理しやすくなります。
- 使用頻度：毎日使うものは購入、稼働が読めないものはリース
- 更新の見込み：技術の進歩が早く、数年で入れ替えたいものはリース
「全部購入」でも「全部リース」でもなく、機器ごとに決める。これが現実的です。
よくある失敗・つまずき
失敗1：手元をゼロにして、生活費の当てがない
医院の資金計画は作ったが、ご家族の生活費を別に見ていなかったという形です。医院の口座と個人の口座を分け、生活費の数か月分を先に取り分けてください。
失敗2：返済額を「払える上限」で組んでしまう
計画上の売上で計算すると、払える額は大きく見えます。しかし立ち上がりは計画どおりに来ません。初年度の想定が外れても回るかを基準に組んでください。
失敗3：リースと購入をまとめて判断する
「リースは割高だから全部購入」と決めてしまうと、初期費用が膨らみます。逆も同じです。機器ごとに使用頻度と更新の見込みで振り分けてください。
よくあるご質問
Q. 自己資金はどのくらい用意すべきですか?
A. 金融機関や制度によって考え方が異なります。総額に対する割合の目安があるため、相談先に確認してください。
Q. 手元にはいくら残すべきですか?
A. 医院の固定費とご家族の生活費を足し、その何か月分を確保するかで決めます。来院数の立ち上がりの想定と合わせて決めてください。
Q. 親族からの援助も自己資金になりますか?
A. 扱いは金融機関によって異なります。贈与か借入かで扱いが変わるため、事前に確認してください。書面の有無を求められることもあります。
Q. 返済期間は後から変更できますか?
A. 条件変更の相談は可能ですが、当初の条件どおりに進むとは限りません。最初の設定を慎重に行ってください。
まとめ：入れる額と、残す額は別に決める
- 順番は「残す額を先に決め、残りを投入額に回す」
- 自己資金には、借入額を減らす役割と、審査で見られる役割の2つがある
- 手元を空にすると、想定外の支出・立ち上がりの遅れ・生活費に対応できない
- 残す額は、医院の固定費＋生活費を何か月分確保するかで逆算する
- 追加融資は当初より条件が厳しくなることがある
- 返済期間は、月々の返済が無理なく賄える水準で決める。据置期間の有無も確認する
- 設備は「全部購入」「全部リース」ではなく、機器ごとに振り分ける
今日からやる1アクション：医院の月々の固定費と、ご家族の生活費を1枚の紙に書き出してください。その合計が、手元に残す額を決める出発点になります。
坂上院長が変えたのは、借入額ではありませんでした。手元に残す額を先に決めた、という一点だけです。
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