「まず、いくら借りられるか聞いてみようと思って」
開業を1年後に控えた谷本院長（仮名）は、取引のある銀行に相談へ行くつもりでした。
聞かれるであろうことを想定しているか尋ねると、答えは曖昧でした。物件は候補段階、ユニット台数も未定、収支の見込みも立てていません。
その状態で相談に行けば、返ってくるのは「計画書をお持ちください」という一言です。
融資の可否は、金額の大小ではなく返済できる根拠があるかどうかで判断されます。その根拠を示すのが事業計画書です。
谷本院長は相談を先送りし、まず計画書の作成に取りかかりました。
この記事でわかること
- 事業計画書がないと話が進まない理由
- 示すべき3つのこと
- 盛り込む項目
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銀行が見ているのは「返せるかどうか」
融資は、貸したお金が返ってくることを前提にした取引です。
そのため銀行が確認するのは、先生の技術や理念ではなく、返済の見通しです。
「良い医院を作りたい」という思いは伝わっても、それだけでは判断材料になりません。数字として示される必要があります。
計画書を持たずに相談へ行くと、そもそも土俵に乗らないのはこのためです。
示すべき3つのこと
1. どんな医院を作るのか
立地、規模、ユニット台数、診療内容、想定する患者層。設備投資の金額は、この内容から決まります。
2. どう収支を上げるのか
1日あたりの来院数、患者単価、稼働日数。これらから月間の売上を積み上げます。
人件費、家賃、材料費、水道光熱費といった支出も同様に見積もります。
3. どう返済していくのか
売上から経費を引き、返済に回せる金額がいくらになるか。その金額で、借入額と期間が成立するかを示します。
数字は「根拠」とセットで
計画書に並ぶ数字には、必ず根拠を添えます。
来院数を1日30人と置くなら、なぜその数字なのかを説明できる必要があります。周辺の人口、競合の状況、ユニット台数と回転数からの逆算——考え方が示されていれば、数字そのものが多少ずれていても議論ができます。
根拠のない数字は、希望的観測として扱われます。
計画書がある場合とない場合
| 項目 | 計画書あり | 計画書なし |
|---|---|---|
| 相談の進み方 | 具体的な条件の話に入れる | 「まず計画書を」で止まる |
| 金額の決まり方 | 必要額を積み上げて提示 | 銀行側の目安に依存 |
| 交渉の余地 | 根拠をもとに調整できる | ほぼない |
| 自院にとっての効果 | 開業後の指標にもなる | ー |
計画書は、開業後にも使う
作成の目的は融資だけではありません。
開業後、実際の来院数や売上が計画とどれだけ違うかを比べることで、軌道修正の判断ができます。
「思ったより少ない」という感覚ではなく、「計画比で何割」という形で把握できるようになります。
よくあるご質問
Q. 自分で作るべきですか?
A. 税理士や開業支援の担当者と一緒に作る医院が多くあります。ただし数字の根拠は先生自身が説明できる状態にしておいてください。
Q. どのくらいの分量が必要ですか?
A. 分厚さは重要ではありません。医院の構想、収支の見込み、返済計画が揃っていれば、簡潔なほうが伝わります。
Q. 開業のどのくらい前に用意すべきですか?
A. 物件の目処が立った段階が目安です。立地が決まらないと、来院数の見込みが立てられません。
Q. 計画どおりにいかなかった場合、問題になりますか?
A. 計画と実績が一致することはまずありません。重要なのは、ずれた理由を説明できることです。
まとめ:借りる前に、返す道筋を描く
- 銀行が見ているのは技術や理念ではなく、返済の見通し
- 計画書がないと、条件の話に入れない
- 医院の構想、収支、返済の3点を示す
- 数字には必ず根拠を添える
- 計画書は開業後の軌道修正にも使える
谷本院長が銀行に持参したのは、A4で数枚の資料でした。分厚くはありませんが、来院数の根拠まで書かれていました。
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